■「取引先企業への責任」はどうなるのか 被害者には、「当事者の会」に限らず、藤島ジュリー氏が社長に留まることを求めたり、所属タレントとの広告契約終了に異議を唱えたりしている人が少なからずいる。 こうした要求は、「ジャニーズからの離脱」を加速させている取引先企業、特に広告に起用するスポンサー企業(広告主)の動きとは、相反しているように見える。しかし、スポンサー側、被害者の声明をよく読んでみると、根本的には、両者の意識は共通するところがある。 両者ともに、ジャニーズ事務所に対して、 1.被害者の救済・補償をしっかり行うこと 2.企業コプライアンスを徹底して、再発防止を徹底すること ということを求めているのだ。 まさに、この2点をジャニーズ事務所に求めることこそが、事務所と関係を持つすべての企業や人に求められることである。 世界的に企業コンプライアンスが重視される潮流にあるが、自社のみならず、取引先に対しても、その責任は生じると考えるのが、現在の潮流である。 取引を続けるか、続けないかは、他社の動向や世論の動向も踏まえる必要があるが、上記の点を踏まえて決定しなければ、「取引先企業に対する責任を果たしていない」と見なされてもやむをえない。 極論すれば、事務所と取引を続けるのか、終了するのか――というのは本質的な問題ではなく、“取引企業としての責任を果たしているのか否か”という点が重要なのだ。
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取引先企業に責任なんかあるわけねえだろ
というか主体が入れ替わってるからどっちが取引先業なんだかごちゃごちゃ
ジャニーズなんか潰すことが正解に決まってるじゃん
